耐震基準適合証明

　耐震基準適合証明は、建物の耐震性が基準を満たすことを建築士等が証明する
書類です。この証明を受けるにはまず、耐震診断が必要となります。
証明書は住宅ローン減税や耐震リフォームなどに使用され、築年数や工法によって証明書取得の手続きが異なります。特に木造住宅の場合は耐震改修工事が必要と判断される可能性がありますので、購入したい物件が決まった段階で必要な手続きについて確認する必要があります。
耐震基準適合証明書サイプル
国土交通省　住宅ローン減税ＨＰより

住宅ローン控除制度

正式には「住宅借入金等特別控除」というもので、通称住宅ローン控除（住宅ローン減税）と言われています。自分が住む家を住宅ローンを利用して購入した場合に、一定期間にわたって、住宅ローンの残高の一定割合を、所得税から控除してくれるというものです。

昭和57年1月1日以前に建てられた中古住宅を購入した場合、耐震基準適合証明書を取得することにより、住宅ローン控除が適用されます。

リフォーム促進税制　

ローンの有無によらない減税制度で、耐震リフォームをする場合に証明書が必要です。

不動産売買契約前に制度利用のためにやらなければならないことや費用、手続きなどをご確認いただくことが必要です。

昭和57年1月1日以前に建てられた非耐火建築物である中古住宅又は現行の耐震基準に適合しない中古住宅を購入する場合で、

住宅ローン減税制度の利用をご希望の方は、以下の手続き①及び②の書類により耐震基準をみたすことが必要です。

・手続き①　　引渡までに

　　　　「耐震基準適合証明書」「建設住宅性能評価申請書※1」の申請、又は仮申請※2

・手続き②　　耐震改修工事完了後入居の日まで

　　　　「耐震基準適合証書」を受ける

耐震基準適合証明書を受けるためには耐震診断（必須）と耐震改修工事（必要であれば）を受けなければなりません。

どのタイミングで耐震診断を受けるか、検討が必要ですので売買契約前に確認することをお勧めいたします。

私共でもご説明やご相談を承っております。　お気軽にご相談下さい。

※1　任意で選定することが可能　主にフラット35Sの金利優遇措置または、補助金利用する為の条件として使われます。

※2　耐震改修工事を行う事業者や設計が確定していないなどの理由で申請が難しい場合には、引き渡し前に買主が仮申請を行います。

※住宅リフォームの減税制度の手引き　令和4年11月　一般社団法人　住宅リフォーム推進協議会　より抜粋

アクトホームでは耐震基準適合証明書のための耐震診断や耐震改修、証明書の発行を承っております。

耐震基準適合証明書発行に際して、物件・売買スケジュールなどの個別の情報をヒヤリングさせていただくことが非常に重要です。

中古住宅購入をご検討の方はお早めにご相談下さい。

【耐震診断】　　　　1万円（自己負担額）　※小千谷市の木造住宅耐震診断助成事業の助成金適用の場合

　　　　　　　　　　7～10万円　　　　　　※上記以外

【証明書発行】　　　5万円（税抜）　　　　※耐震改修工事がある場合は　３万円(税抜)

有限会社アクトホーム