耐震適合証明とは・・・

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• 耐震基準適合証明は、建物の耐震性が基準を満たすことを建築士等が証明する書類です。
• 住宅ローン減税における築後年数要件の緩和などに使用されます。築年数や工法によって証明書取得の手続きが異なります。特に木造住宅の場合は耐震改修工事が必要と判断される可能性がありますので、購入したい物件が決まった段階で必要な手続きについて確認する必要があります。
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• 耐震基準適合証明書サイプル
• 国土交通省　住宅ローン減税ＨＰより
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住宅ローン減税と築年数要件

住宅ローン減税は住宅購入者にとって欠かせない支援制度です。

新築だけでなく中古住宅でも利用できます。しかし、住宅ローン減税には築後年数要件が定められており、要件をオーバーする中古住宅は住宅ローン減税の対象外となってしまいます。

 

 

 

築年数をオーバーしているから住宅ローン減税が対象外・・・。となった時、必要になるのが

『耐震基準適合証明書』です。

 

不動産売買契約前の確認が必要です

不動産売買契約前に制度利用のためにやらなければならないことや費用、手続きなどをご確認いただくことをお勧めします。築後年数要件に抵触する物件を購入する場合で、住宅ローン減税を希望する場合は、所有権移転前にやっておかなければならないことと、やってはいけないことがあります。
中古住宅の購入をご検討されたいる方は、不動産売買契約の前に確認をしましょう。

また、私どもでもご説明やご相談を承っております。

お気軽にご相談下さい。

不動産取引と耐震基準適合証明書取得の流れ

耐震基準適合証明は耐震診断結果やお取引の状況によって取得の流れが変わります。

築20年以上の木造一戸建ての場合、耐震基準適合証明書の取得は耐震改修が必要になる可能性が高いので、証明書をご希望の場合は、不動産売買契約前に耐震診断を実施することをおすすめいたします。

アクトホームの耐震基準適合証明書発行サービス

アクトホームでは耐震基準適合証明書のための耐震診断や耐震改修、証明書の発行を承っております。

耐震基準適合証明書発行に際して、物件・売買スケジュールなどの個別の情報をヒヤリングさせていただくことが非常に重要です。

中古住宅購入をご検討の方はお早めにご相談下さい。

 

 

耐基準適合証明書発行サービスご利用料金

【耐震診断】　　　　1万円（自己負担額）　※小千谷市の木造住宅耐震診断助成事業の助成金適用の場合

　　　　　　　　　　7～10万円　　　　　　※上記以外

 

【証明書発行】　　　5万円（税抜）　　　　※耐震改修工事がある場合は　３万円(税抜)

 

 

アクトホームをご利用いただくメリット

１

中古住宅でも耐震基準適合証明書・既存住宅売買かし保険が付保できるようにご提案いたします。

２

耐震基準適合証明書に関しては工事+証明書のみのご相談も可能。

３

診断結果、基準を満たさない場合は、必要な改修工事をご提案・施工いたします。